岡山県内の事業者様へ
・自分でビジネス始めたいけどどうしたらいいんだろう？
・忙しいし、ちょっと自分で役所への申請作るの大変そうだなぁ
・ビジネスをもっと発展させてゆきたいけど本当にこれでいいのかな？
経営改善の一手、弊事務所がお伝えいたします！
どんな小さな悩みでも構いません。
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共に解決に向けてのお手伝いいたします。
事業再構築補助金について
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に係る経費を補助します。
主な内容
申請に必須な条件
１．2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
各種枠の存在
1【一般枠】
事業再構築指針に伴う、業態転換や業種変更、新分野展開等に係る経費を支援
補助金額（従業員数により変化します）100万円～8000万円
補助率 中小企業2/3（6,000万円超は1/2）中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）
2【大規模賃金引上枠】
必須条件１.～３.を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること。
補助額従業員数101人以上：8,000万円～1億円
補助率 中小企業2/3（6,000万円超は1/2）中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）
3【回復・再生応援枠】
必須条件１.～３.を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
②中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること。
補助額 100万円～1500万円（補助額は従業員数により変わります）
補助率 中小企業３/４中堅企業２/３
4【最低賃金枠】
必須要件１.～３.を満たし、かつ2020年10月から2021年６月までの間で、３月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること（※）。（※）売上高の減少に代えて、付加価値額（＝営業利益+人件費+減価償却費）の45％の減少でも可。
補助額 100万円～1500万円（補助額は従業員数により変わります）
補助率 中小企業３/４中堅企業２/３
5【グリーン成長枠】
以下の要件を全て満たすこと（売上高の減少は求めない）。
①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成。
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う。
補助額 100万円～1.5億円 補助率 中小企業１/２中堅企業１/３
6【原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）】
※２０２２年秋以降の第7回目以降より実施
①足許で原油価格・物価高騰等により、2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15%）以上減少していること（※）
②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること等
以上を要件として実施予定
補助額 100万円～4000万円（補助額は従業員数により変わります）
補助率 中小企業：３/４ 中堅企業：２/３
皆様のビジネスでどのように活用できるかなど、一緒に考えてご提案させていただきますので、お気軽にお声がけください。
